JNXサービス
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帯域共用型光ファイバー回線、ADSL回線などを使いJNXに接続します。
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JNXへの加入は、新規の取引保証をするものではありません。 新規の取引を行う際、JNXの利用を勧められる可能性もありますので、JNXに加入していることにより新規取引先とのVPN接続の追加のみで、迅速な接続が可能となります。
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JNX-LA(ライトアクセス)サービスは、インターネットよりJNXへの接続が可能です。但し、本サービスを利用して接続できるアプリケーションは、提供者がJNX-LAサービスにて接続を許可している場合に限定しています。ご利用希望のアプリケーションが本サービスで利用可能かどうかは自動車メーカー、自動車部品メーカー等のアプリケーション提供元にお問合せ下さい。 インターネット利用型(JNX-LA)サービスは、CSPにお問合せ下さい。
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JNXは、クローズドネットワークとなっており、JNXからインターネットを利用できません。
各種手続き
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住所変更の場合、記載事項変更届けの提出が必要となります。ご契約のCSPへ連絡して下さい。
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お申込みについては、[JNX加入について]を参照下さい。
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ご契約内容によっては、VPNを追加する場合、設定作業費用が発生する場合があります。詳しくは、ご契約のCSPにお問合せください。
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利用費の支払いは、加入したCSPにJNX費用とCSP費用をまとめてお支払ください。
接続/設定
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ログインページよりパスワード再発行の手続が可能です。
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メンバーズサイトはJNX内のサイトであり、JNXに接続可能な環境からしかアクセスすることは出来ません。JNX接続環境からの利用にも関わらずアクセスできない場合は、ご契約のCSPヘルプデスクにお問合せ下さい。
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契約しているCSPに障害が発生したら登録されている運用担当者に、JNXメンバーズサイトに掲載するとともにメールにてお知らせします。また、他CSPで障害があった場合の情報は、JNXメンバーズサイトより確認できます。
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ご契約のCSPヘルプデスクにお問合せ下さい。
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IPアドレス、経路情報、DNS解決、プロキシの設定など変更が発生します。ご契約のCSPにお問い合わせください。
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JNXアクセスルータ、JNX認定IPSec装置などがCSPから供給されます。お客様側ではファイアウォール（社内LANと接続する場合）、DNSサーバなどが必要になります。
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JNXでは1社1回線を基本としています。JNXでは特長の一つであるセキュリティ維持（なりすまし防止）のために回線毎に電子証明書が使われています。これにより各回線毎に契約者が識別されます。そのことをお取引がご了解であれば、契約者の責任において共同利用されることがあります。
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ご契約内容によっては、VPNを追加する場合、設定作業費用が発生する場合があります。詳しくは、ご契約のCSPにお問合せください。
JNX会員専用サイバー事故相談窓口
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本サポートは対象の事業者様のうち、サイバー攻撃またはそのおそれのあるインシデントやトラブル（以下、サイバーインシデント等）が発生した場合に、「システム担当も置いておらず何をすべきかわからない」、「詳しい調査をしたいがどこにお願いすればよいかが不明」といった声にお応えするサービスを提供しております。具体的には、サイバー事故等が発生した場合に一般的に行うべき行動を助言としてお伝えし、対象の事業者様の被害をなるべく少なくするようなお手伝いをさせていただきます。また、一般論ではなく実際の構成や被害事象等から詳細に調査をご希望する場合においては、有償となりますが当該調査に関するご提案をさせていただくことも可能です。
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以下の条件をすべて満たす方が本サポートの対象となります。
・JNX会員である事業者（日本国内に限る）
・サイバー事故等が発生した場合（日本国内の事象に限る） -
初動対応アドバイス（助言）は無料でご提供します。本サポートは無償での初動対応アドバイス（助言）と有償での専門的な調査や対応の２つから構成されております。無償での対応が終了した後に、お客様のご要望がございましたら有償での対応をご提案、およびお見積りいたしますので、ご承諾なしに費用が発生することはありません。
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本サポートの無償範囲の対応スケジュールに関して、できる限り早めの対応を行う体制を敷いておりますが、期日等をお約束するものではありません。
混雑状況やご相談内容等により早めの対応が困難な状況となることもございますので、予めご了承ください。
なお、有償範囲での対応につきましては、お見積りご提示時に対応スケジュールに関してもお伝えさせていただきます。
ただし、こちらも同様に混雑状況やご要望内容により対応が困難となる場合があります。 -
いいえ、現場派遣等の対応は行っておりません。
本サポートにおける無償範囲での対応では、遠隔（電話、メール、Web会議等）でのご支援となります。有償範囲での対応については基本的に遠隔での対応となりますが、ご要望に応じ現地対応でのお見積りやスケジュール感をご提供することは可能ですので、別途ご相談ください。 -
いいえ、できません。
本サポートの対象となる方はサイバー事故等が発生している事業者様となります。そのため、システム保守業者様や保険代理店様等、事業者様以外の方と直接当社からやり取りはできかねますので予めご了承ください。
なお、有償範囲での対応についても同様となります。システム保守業者様との連携につきましては、事業者様にて行っていただくこととなります。 -
いいえ、できません。
本サポートのご利用条件は「サイバー事故等が発生した場合」とさせていただいております。パソコンの操作や機器の故障・不具合に関しては、お手数ですがご購入された販売店、若しくはメーカー等にお問い合わせください。
なお、「サイバー事故等」に関してご判断がつかない場合は、本サポートまでご連絡ください。 -
いいえ、できません。
本サポートのご利用範囲は日本国内に限ります。したがって、海外拠点での事故に関しては、無償・有償共に対象外となりますので予めご了承ください。 -
本サポートの助言は、口頭での被害事象のご連絡から、一般的にその事象の封じ込め等の効果がある方法等をお伝えするものとなります。したがって、その効果を保証するものではなく、事象や対象の事業者様の環境、タイミング、作業内容等により効果が得られない場合も考えられます。また、助言による対応については対象の事業者様の責任（判断）において実施いただく旨も予めご了承ください。
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本サポートの助言では、サイバー事故等における初動対応に関する助言をさせていただくものであり、主に被害拡大防止を目的としたものとなります。したがって、業務で使用するシステムの復旧はサポート対象外となります旨予めご了承ください。被害を受けてしまったシステム等を復旧させる段階においては、そのシステムの保守をご担当されているシステム事業者様にご相談ください。
なお、有償の範囲においても同様であり、暗号化されたデータの復号等のご支援は状況により可能となりますが、既存システムの復旧はこちらも対象外とさせていただいております。 -
はい、可能です。
本サポートのご利用条件を満たした方であれば、対応状況にかかわらずご相談は可能です。
現在、保守業者様と一緒に対応中とのことであれば、初動対応におけるセカンドオピニオンのようなイメージでのご相談も承ります。
※ただし、実際の作業に関しては保守業者様とご相談の上、進めていただくことをお勧めいたします。
JNX全般/その他
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JNXは、VPN通信および認証、暗号化によるセキュリティ対策が施されています。また、JNXに接続されているサーバーやPCはそれぞれの機器所有者のセキュリティポリシーに基づいてウィルス対策等行うことになっています。
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JNX上では、EDI、CADデータ交換などのサービスをASPが提供しています。これらのサービスは有償サービスであり、JNXの通信費用とは別に費用が発生します。詳しくは、ASP提供事業者へご参照下さい。
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自動車メーカー、車体メーカー、自動車部品メーカー等約30社が、EDI、CADなどさまざまなタイプのアプリケーションを取引先に展開しています。 現在利用しているアプリケーションをJNXで利用可能かは、自動車メーカー、自動車部品メーカー等のアプリケーション提供元にお問合せ下さい。
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CAI(Common Application Infrastructure)は、自動車メーカーや部品メーカー等の自動車関連企業(ASP等を含む)がJNX上で企業間電子商取引システム等を構築する際に不可欠な、認証やデータ交換等の共通機能を提供するものです。
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JNXは、自動車産業界用の企業間商取引用のクローズドネットワークであり、インターネットが苦手とするセキュリティ、性能、信頼性などを確保するため、様々な仕組みが組み込まれています。
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JNXはインターネットで使われる技術(TCP/IP)を企業間通信手順として採用しましたが、受発注に用いられるメッセージフォーマット、アプリケーション、端末などを標準化するものではありません。これらは、日本自動車工業会(JAMA)を中心に標準化活動が行われています。
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見積情報、受発注情報、支給情報、納期回答・調整、確定情報といった取引情報の授受やCADデータのやり取りも行われています。 また、リサイクルやOSSといった社会システムと自動車メーカーとのやり取りにも利用されています。
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企業間通信のネットワーク基盤として構築していますので、企業による利用に限定しています。
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加入条件である「JNXの既加入者との取引に関して、JNXを介して行うとの合意があること。」を満たしていれば、自動車業界以外の会社でも利用できます。既に、他業界の会社の利用実績もあります。
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Japanese automotive Network eXchangeの略です。自動車業界の共通ネットワーク基盤として、主に自動車メーカー、自動車部品メーカーが加入し、BtoBのデータ交換(企業間電子商取引)に利用しています。