JNXサービス
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帯域共用型光ファイバー回線、ADSL回線などを使いJNXに接続します。
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JNXへの加入は、新規の取引保証をするものではありません。 新規の取引を行う際、JNXの利用を勧められる可能性もありますので、JNXに加入していることにより新規取引先とのVPN接続の追加のみで、迅速な接続が可能となります。
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JNX-LA(ライトアクセス)サービスは、インターネットよりJNXへの接続が可能です。但し、本サービスを利用して接続できるアプリケーションは、提供者がJNX-LAサービスにて接続を許可している場合に限定しています。ご利用希望のアプリケーションが本サービスで利用可能かどうかは自動車メーカー、自動車部品メーカー等のアプリケーション提供元にお問合せ下さい。 インターネット利用型(JNX-LA)サービスは、CSPにお問合せ下さい。
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JNXは、クローズドネットワークとなっており、JNXからインターネットを利用できません。
各種手続き
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住所変更の場合、記載事項変更届けの提出が必要となります。ご契約のCSPへ連絡して下さい。
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お申込みについては、[JNX加入について]を参照下さい。
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ご契約内容によっては、VPNを追加する場合、設定作業費用が発生する場合があります。詳しくは、ご契約のCSPにお問合せください。
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利用費の支払いは、加入したCSPにJNX費用とCSP費用をまとめてお支払ください。
接続/設定
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ログインページよりパスワード再発行の手続が可能です。
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メンバーズサイトはJNX内のサイトであり、JNXに接続可能な環境からしかアクセスすることは出来ません。JNX接続環境からの利用にも関わらずアクセスできない場合は、ご契約のCSPヘルプデスクにお問合せ下さい。
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契約しているCSPに障害が発生したら登録されている運用担当者に、JNXメンバーズサイトに掲載するとともにメールにてお知らせします。また、他CSPで障害があった場合の情報は、JNXメンバーズサイトより確認できます。
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ご契約のCSPヘルプデスクにお問合せ下さい。
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IPアドレス、経路情報、DNS解決、プロキシの設定など変更が発生します。ご契約のCSPにお問い合わせください。
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JNXアクセスルータ、JNX認定IPSec装置などがCSPから供給されます。お客様側ではファイアウォール(社内LANと接続する場合)、DNSサーバなどが必要になります。
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JNXでは1社1回線を基本としています。JNXでは特長の一つであるセキュリティ維持(なりすまし防止)のために回線毎に電子証明書が使われています。これにより各回線毎に契約者が識別されます。そのことをお取引がご了解であれば、契約者の責任において共同利用されることがあります。
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ご契約内容によっては、VPNを追加する場合、設定作業費用が発生する場合があります。詳しくは、ご契約のCSPにお問合せください。
JNX全般/その他
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JNXは、VPN通信および認証、暗号化によるセキュリティ対策が施されています。また、JNXに接続されているサーバーやPCはそれぞれの機器所有者のセキュリティポリシーに基づいてウィルス対策等行うことになっています。
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JNX上では、EDI、CADデータ交換などのサービスをASPが提供しています。これらのサービスは有償サービスであり、JNXの通信費用とは別に費用が発生します。詳しくは、ASP提供事業者へご参照下さい。
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自動車メーカー、車体メーカー、自動車部品メーカー等約30社が、EDI、CADなどさまざまなタイプのアプリケーションを取引先に展開しています。 現在利用しているアプリケーションをJNXで利用可能かは、自動車メーカー、自動車部品メーカー等のアプリケーション提供元にお問合せ下さい。
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CAI(Common Application Infrastructure)は、自動車メーカーや部品メーカー等の自動車関連企業(ASP等を含む)がJNX上で企業間電子商取引システム等を構築する際に不可欠な、認証やデータ交換等の共通機能を提供するものです。
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JNXは、自動車産業界用の企業間商取引用のクローズドネットワークであり、インターネットが苦手とするセキュリティ、性能、信頼性などを確保するため、様々な仕組みが組み込まれています。
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JNXはインターネットで使われる技術(TCP/IP)を企業間通信手順として採用しましたが、受発注に用いられるメッセージフォーマット、アプリケーション、端末などを標準化するものではありません。これらは、日本自動車工業会(JAMA)を中心に標準化活動が行われています。
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見積情報、受発注情報、支給情報、納期回答・調整、確定情報といった取引情報の授受やCADデータのやり取りも行われています。 また、リサイクルやOSSといった社会システムと自動車メーカーとのやり取りにも利用されています。
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企業間通信のネットワーク基盤として構築していますので、企業による利用に限定しています。
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加入条件である「JNXの既加入者との取引に関して、JNXを介して行うとの合意があること。」を満たしていれば、自動車業界以外の会社でも利用できます。既に、他業界の会社の利用実績もあります。
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Japanese automotive Network eXchangeの略です。自動車業界の共通ネットワーク基盤として、主に自動車メーカー、自動車部品メーカーが加入し、BtoBのデータ交換(企業間電子商取引)に利用しています。